自己破産以外の債務整理

借金問題の解決に債務整理を行うことは広く知られていますが、その債務整理の方法は自己破産だけではありません。自己破産を選択すべき時は「財産がない」「財産を全て処分しても返済できない」「返済を全体にはもはや考えられないだけの膨大な額の借金である」という場合です。

借金は基本的には「返済すべき」です。債務者には返済の義務があり、債権者にも権利があります。しかし返済をすることを前提するれば、人間としての最低限の生活すらできないと判断されたときに、救済方法として「自己破産」と「免責」があるのです。自己破産と免責によって、生活を立て直すことが出来るのであれば、その手段を選択できるように法律で定められている救済です。しかしすべての財産を手放さなければならないという面と、信用情報が二度と復活しないという可能性があります。また職業上の制限も一時的に生まれます。これが最大のデメリットです。

返済を前提とすれば、信用情報もそのうち戻る可能性がありますし、職業の制限もありません。債務整理は自己破産の他に、任意整理、特定調停、民事再生があります。任意整理の中に「過払い金返還請求」も含まれていると考えていいでしょう。自己破産の他の3つの方法は、完済を前提としています。もし返済方法や返済金額を変更すれば完済できるという可能性があるならば、自己破産を選択すべきではありません。債務整理を考えるときの順番は、任意整理もしくは特定調停、そして民事再生です。破産と免責は、最終手段とするのが順当です。